新庄もがみ農業協同組合
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次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の策定について

 
 次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組(以下「次世代育成支援対策」を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」が、平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。
 当組合でも、同法の施行に伴い「一般事業主行動計画」を策定いたしましたので公表いたします。
 
一般事業主行動計画
 
 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.平成23年5月16日~平成27年3月31日までの3年11カ月間

2.内容

目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

〈 対 策 〉
(1)平成23年12月 ~ 相談窓口担当者の検討及び決定
(2)平成24年1月 ~ 相談員の研修
(3)平成24年4月 ~ 相談窓口の設置及び職員への周知


目標2:産前産後休業や育児休業・育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。

〈 対 策 〉
(1)平成23年6月 ~ 法に基づく諸制度の調査
(2)平成23年8月 ~ 全職員に職場内広報で周知・啓発


目標3:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設置、実施する。

〈 対 策 〉
(1)平成23年5月 ~ 所定外労働の現状を把握
(2)平成23年8月 ~ 課内検討委員会での検討開始
(3)平成23年10月 ~ ノー残業デーの実施
    管理職への研修(年2回)及び課内回覧による
    職員への周知(毎月)

 



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